日本では、自然災害が頻発して、もはや年中行事のようになっています。その中で、何らかの障害を抱えている人達や、介護が必要な高齢者達が必要な援助を受けられず、報道もされずに置きざりになっている現状があります。古い体験ですが、私が阪神淡路大震災に災害派遣された時、目の当たりにした現実を少し話させていただきます。

地震における高齢者・障害者の死亡率は2倍以上

阪神淡路大震災では約43%、東日本大震災では、亡くなった人の約60%以上が60歳以上の高齢者でした。さらに東日本大震災では障害のある人の死亡率は、住民全体の2倍だったことが分かっています。理由としてあげられるのが、自力で避難が難しい人が逃げ遅れたことが原因の1つだと考えられています。

ではなぜ、高齢者や障害を抱えている人達の被害が多いのでしょうか？

考えられる理由として、都市部では障害者、健常者ともに1人暮らしが多いため、地域との繋がりが薄く、近所にどのような人が住んでいるのかよくわからず、支援を必要としている人がいても気づきにくいことが挙げられます。また、支援をする側の絶対数が足りていないのも現状です。

阪神淡路大震災での体験

震災当時、自衛隊に入隊して半年あまりでした。阪神淡路大震災の災害派遣に関わった私を含めた様々な人達の体験、思いを当時の惨状を踏まえて書かせていただきます。ショッキングな表現があると思いますがご容赦ください。

出動要請が出て、神戸の東灘区に到着するまでに見た風景は、あまりにも非日常的でした。横倒れになった高架道路、火事の跡の煤けた臭い、鼻にこびりつく腐敗臭、道具がなくほぼ手作業の救助活動。終わりが見えない救助活動と、無線機で交錯する未確認情報で現場は混乱のるつぼと化していました。やがて感覚が麻痺して最初は100あった驚きが次の日には、50になり、ついには何も感じなくなったのです。

災害派遣に参加した人中には、今でもPTSDに苦しんでいる人もたくさんいます。遺体捜索で顔が半分砕けた子供の顔が夢に出てくるという人もいました。

阪神淡路大震災では老朽化した建物が多く、私が見た限りでは、木造の家や古いアパートはほぼ全壊に近い状態でした。高層団地においては、1階は完全に潰れ、途中の階で1部屋分、そのまま横にスライドして達磨崩しの様相を呈していました。比較的新しく建てられたと思われる建造物は、全壊までには至らず、せいぜい半壊もしくは、建造物自体、破損が少なかったように見えました。古い建造物が死傷者数に大きく影響したと思います。

災害派遣されて行ったことは、最初は生存者の救出活動でしたが、時間と共に遺体の回収作業に変わり、次に避難所やテント村へ給水活動・寒さを凌ぐためにストーブを焚くための灯油配給などに変わっていきました。当時を思い出しても、震災直後は不確実な情報が交錯し、道路はガレキで埋まって自動車が通れる道は限られており、渋滞も激しく行きたい場所があってもかなり迂回しないと辿り付けません。移動に活躍したのが、自転車とバイクでした。

情報を得ようとしても、電気が遮断されているのでテレビや電話も使えず、携帯電話もパンクして、まともに使える通信手段は無線機のみでした。震災にあった被災者が情報を得られる唯一の手段はラジオと、被災者同士の口コミだけでした。その間、障害のある方がどのように過ごしていたかは、救助する側には全く見えず、気付くことも無かったのです。

阪神淡路大震災時の避難所は、学校の体育館や公民館等が当てられましたが、人が入り切らず、自衛隊が天幕を張り、そこでの暮らしを強いられる方も大勢いました。当時はバリアフリーという概念があまり浸透していなかったこともあり、不便さや不安感によって被災者はストレスが非常に溜まりやすい状況だったと思います。そのイライラを救助側にぶつけてくる被災者も多くいました。

警邏中にある被災者に絡まれました。彼の言い分は、「なんで被害大きい場所に人や物資を集中するんや！被害が少ない場所も人や物資を回せ！」という理不尽なものでした。さらにある時は、住宅地で生存者捜索においてガレキを撤去している最中に隣に住んでいると思われる人が身勝手にも、「どうせ隣の人もう死んでるから、俺の家の家財を出すのを手伝ってくれや」と言ってきたのです。これは、あくまで極端な例です。しかし、経験上ですが、想定外の事態が起きると人は、個人のエゴがむき出しになります。テレビなど報道では美談ばかりが取り上げられていますが現実は酷いものです。

震災の教訓からできた福祉避難所とは？

こういった震災の教訓から福祉避難所というものがつくられました。福祉避難所とは、バリアフリー機能を備え、障害者や高齢者の専門的なケアが受けられる特別な避難所です。政府は「福祉避難所のガイドライン」を作成し、福祉避難所を整備するよう各自治体に促しています。しかし、2015年3月に発表された内閣府の調査によると、何らかの事業所と福祉避難所の協定を結んだ自治体は、まだ全体の45％にとどまっています。

また2015年に、首都直下地震および南海トラフ地震防災対策推進地域に指定された市区町村923自治体に、郵送調査を実施されました。有効回収数は658件になり回収率は全体の71.2%になりました。避難行動要支援者の名簿の作成状況は80%を超えていましたが、情報共有や必要な人員の確保に関しては、半数以下に留まっています。

厚生労働省が定めているガイドラインには被災時の障害がある方の支援方法を紹介されています。ですが、状況によって可能かと問われると、現場を見てきた私には机上の空論にしか思えません。災害の直後は人は、現実を理解できずストレスで精神麻痺がおこり、健常者の被災者でも、他人に気遣いができる余裕がなくなります。

災害弱者にならないための日頃の備え

厚生労働省が公表している、「災害緊急時等の障害のある方への支援について（一般向けのリーフレット）」の内容を以下に紹介させていただきます。しかし、いざ震災が起きた時に、これらの対応が本当に実現可能なのか疑問です。

視覚障害・・・白杖の予備を用意する。指定の避難所のほか、臨時の避難場所になる学校、公共施設などの場所も確認しておくなどで対策をする。災害時の*要援護者支援制度があれば、登録し、避難をするときなど支援を受けられるようにする。

聴覚障害・・・音の情報が伝わりにくいので、非常時の連絡先一覧を準備しておきましょう。家族、親戚、かかりつけの病院、聴覚障害者団体、手話通訳・要約筆記派遣事務所、福祉事務所の連絡先を携帯できるようする。

肢体不自由・・・あらかじめ、常日頃近所の人に（自治会、最寄りの民生委員）には、万一の災害時の支援について丁寧に、依頼をする。その際、障害の特性について、隠すことなく、過不足のないよう説明します。日常生活の上で何ができて、何ができないか、誤解のない様に伝えておくことが大事です。

内部障害・・・内部障害を抱えている人のほとんどは、共通の特徴・悩みとして「外見からは障害があることが分からない」いわゆる「見えない障害」という点です。災害時における医療機関との連絡方法、第二・第三の医療機関の確保、常備薬を2～3日分を余分に持っておくといいかも知れません。

知的障害・・・「防災カード（ヘルプカード）」（氏名・住所・連絡先・血液型・利用医療機関名などを記載したもの）を作成し、携帯をする。この種の情報は、災害時以外でも、役立った事例があります。

精神障害・・・「防災カード」で自らの病気や障害について、緊急時連絡先、かかりつけの病院名と主治医、服用している薬の名前などを記載します。また、常備薬を2～3日分を余分に持っておくといいかも知れません。感覚過敏がある方は、アイマスクや耳栓を用意しておくとよいでしょう。

これら政府の指示に加えて、次のような準備も大切です。障害者手帳やお薬手帳のコピーを用意しておく。非常用飲料水、携行食品、常備薬を2～3日分をあらかじめ準備する。明るさを確保するライトや、自分の位置を知らせることができる物も大切です。ライト付きのホイッスルブザーなら、さまざまなメーカーから発売されています。また、避難所に行ってもトイレが使えるとは限りません。使い捨ての簡易トイレも用意しましょう。これらを、リュックサックなどに詰め込んで、すぐに取れる場所に保管するなどで、最低限の準備ができます。箇条書きにしますと以下のようになります。

・障害者手帳とお薬手帳のコピー

・非常用飲料水・携行食品・常備薬を約3日分

・簡易トイレ

・懐中電灯もしくはホイッスルブザー（ライト付き）

・携帯用モバイルバッテリーと充電用ケーブル

公益財団法人共用品推進機構で行われた、障害がある人からの視点での調査報告書では、一般で販売されている防災グッズのサンプルを使用したアンケート調査の感想では、とにかく重い、説明書が分かりにくい、障害によっては扱いにくいなどのデータが浮き彫りになっています。買ってそのまま置いとくのではなく、一度使用してみて、普段から扱い易いものを選ぶ必要があるでしょう。

個人の障害に応じて、必要な物は変わってきますが、私自身が実感したのが水の大切さです。飲み水を確保しておくのも重要ですが、生活用水として風呂場に水を溜めておくといざという時に便利です。震災で携帯電話が繋がらなくても、現在はインターネットで情報収集ができますので、モバイルバッテリーを常備しておくと便利です。忘れがちなのがトイレ関係です。本格的な物でなくても簡易トイレがあれば、水が使えない場合に特に重宝されます。もし給水車が来た場合、水を運ぶ作業が増えます。一人で大量の水を運ぶのは、道路が陥没している場合もあるので、かなりの重労働です。水以外でも、運搬作業を軽減するために普段使いのキャリーバッグが1つでもあれば、かなり負担が少なくなります。

常日頃の周囲とのコミュニケーションが大切です。近所でなくても、何かしらのコミュニティに参加していれば、顔見知りがいるだけで安心感が生まれますし、自分は独りではないという励みにもなります。特に独り暮らしの場合、過去の災害の例をみると、まず支援してくれたのは、行政やヘルパーではなく「向こう３軒両隣」の近所の人でした。

障害と防災について考える際、ともすれば「弱者を助ける」という発想のみに陥ってしまいがちです。障害者が自主的に避難できる訓練や仕組みづくりに目を向ける必要もあるのです。災害はいつ起こるか分かりません。医療機関や障害者支援機関が無事である保証はありません。もしもの時に備えて、最低限必要な知識や物資を用意するなどで、いつ起きるかしれない自然災害に備えておくべきかも知れません。 追記:平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務付けること等が規定されました。また、この改正を受け、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月）を策定・公表しました。以上、内閣府から転載。*登録が必要で、各市町村で名称が異なる場合があります。

参考文献

【厚生労働省　避難所等での障害者への支援について】
https://www.mhlw.go.jp/index.html

【NHK 災害時障害者のためのサイト】
https://www.nhk.or.jp/

【NHKハートネット 平成の災害史を振り返って～「災害弱者」の発見～】
https://www.nhk.or.jp/heart-net/

【NHKハートネット 災害・誰も取り残さない】
https://www.nhk.or.jp/heart-net/

【内閣府 防災情報のページ】
http://www.bousai.go.jp/index.html

【公益財団法人共用品推進機構　災害時の防災グッズ　障害のある人が使う視点での調査報告書】
http://www.kyoyohin.org/ja/index.php