「モラルハラスメント」という言葉を聞いたことはありますか？国の機関「独立行政法人労働政策研究・研修機構」ではモラルハラスメントを「言葉や態度によって、巧妙に人の心を傷つける精神的な暴力」と定義しています。

「直接的な暴力や暴言がないハラスメント」と言えば分かりやすいでしょうか。

パワーハラスメントは職場の権力や立場を利用して行われますが、モラルハラスメント（以下モラハラ）は立場や力関係によりません。さまざまな場所で起こりえますが、このコラムでは職場に絞って紹介します。その他、カスタマーハラスメントなどのさまざまなハラスメントの定義については厚生労働省のホームページの参照してください。

タイプ別モラハラの具体例

暴言や悪口、個人の身体的な特徴を悪く言いふらす

業務上に関係ない「言葉の暴力」（悪口、仕事と関係がない外見的特徴を言うなど）。例えば「太っているから仕事ができない」「給料泥棒」などの攻撃的な言葉が該当します。

無視

モラハラを代表する行為は相手を「無視」することです。この「無視」という行為は、加害者意識が低いといわれています。直接的に相手に対して何もしていない意識が働き、問題が長引きやすいです。

仕事と関係ないプライベートへの攻撃

出身地や学歴をバカにしたり周囲に言いふらしたり、個人の趣味などのプライベートをさらしたり否定することも、モラハラに当たります。

不当な仕事の押し付け

書類の提出などで、特定の人だけにやり直しや不必要な残業をさせることもモラハラに当たります。

以上のようなことが日常的に行われているようであれば、「自分はモラハラの被害者だ」と認識することが大切です。我慢し続けても、モラハラは収まるどころか、さらにエスカレートしていきます。

被害を受けたら

どこからがモラハラに当たるか線引きするのは非常に難しいですが、第三者に相談することを考えて「証拠」をきちんと残しておきましょう。

いつ、どこで、だれに、何をされたか、そうなった原因、目撃者や同席者の有無、その時の気持ち、心身の状態などを細かく具体的に記録しておくことが大切です。

心身に異常があれば、医者に診断書を書いてもらうのも有効です。もし、社内の相談窓口が無い場合は、「みんなの人権110番」、「労働局の総合労働相談コーナー」などに相談ができます。いずれも無料です。

もしモラハラを受けていて悩んでいるなら、これらの機関に相談してみましょう。相談がきっかけで労働局の助言により、問題解決につながったケースもありますので、思いつめて退職する前に、一度こういった相談機関を活用してみてはいかがでしょうか？

【厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内】
https://www.mhlw.go.jp

【法務省 みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）】
http://www.moj.go.jp

【ウィキペディア モラルハラスメント】
https://ja.wikipedia.org

【独立行政法人労働政策研究・研修機構 メンタルヘルス：フランス「モラル・ハラスメント」規制を法制化】
https://www.jil.go.jp