以前「新型コロナウイルスの影響で1100人以上の障害者が解雇～厚生労働省が発表」のコラムを書かせて頂きましたが、今回はニュースから「障害者の解雇40％増加」を紹介します。これから先の障害者雇用に今後に、どれだけ影響がでるのかは未知数です。

障害者雇用解雇率40%上昇した理由は？

新型コロナウイルスの影響で、2020年3月から2020年9月までの半年間で障害者雇用が1200人以上解雇され、去年よりおよそ40%上昇という報道がありました。

主な理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績悪化が挙げられます。さらに在宅勤務が広がり職場への出社が必要な事務職などの仕事が減っており、事務補助などで障害者雇用されている人がその影響を受けていると考えられています。

この解雇率前年比40%増加という数字は、あくまで都道府県の労働局とハローワークが把握している人数ですので、これからさらに増える可能性はあります。新型コロナウイルスの影響で雇用調整や解雇見込みの可能性がある業種別に見ると、製造業、飲食業、小売業の順で高く、在宅勤務が難しい職業が高い傾向にあります。また、障害別で見ますと、去年比で知的障害者が80%、精神障害者が29%、身体障害者が20%と上昇しています。

現段階で雇用調整の可能性がある、事業所数と解雇等見込み労働者数が多い地域は大都市圏が多く、その中でも東京が特に多いのです。

障害者雇用率はどうなるのでしょうか？

厚生労働省の障害者雇用分科会でも議題に上がり、経済界からは「景気動向やコロナ問題で大変だから雇用率の引き上げは困難との意見もでているが、景気の良い時代に雇用率を達成していたかと言えばそうではない。コロナ騒動の影響で障害者が真っ先に解雇されないためにも、雇用率は規定通り上げるべきである」との意見が出されており、来年度の法定雇用率は予定通り2.3%に引き上げられる見込みです。

厚生労働省は、企業に対して雇用率を達成できるよう支援を検討しているとしていますが、具体例は示されていません。厚生労働省の支援策に期待したいものです。

参考文献

【厚生労働省 第96回労働政策審議会障害者雇用分科会】
https://www.mhlw.go.jp/index.html

【厚生労働省 国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果】
https://www.mhlw.go.jp/index.html

【厚生労働省「その他の障害者」の就職件数の推移】
https://www.mhlw.go.jp/index.html

【厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（1１月６日現在集計分）】
https://www.mhlw.go.jp/index.html

【NHK 障害者の解雇40％増加 企業の業績悪化など理由】
https://www.nhk.or.jp/