「5分以上目が離せない」医療的ケア児の子育てを支える〜相談窓口ようやく…
障害者ドットコム大阪
大阪府大阪市城東区鴫野西四丁目1番33号 Welfare大阪京橋ビル3階
物価高の影響が介護施設にも直撃している現状が問題視されています。
価高や光熱費高騰の影響を受けた介護施設・事業所のうち約3割が、
「数年で事業の廃止や倒産の可能性がある」ことが、「全国介護事業者協議会」の調査でわかった。
物価高騰の影響を受けたと答えた施設は9割以上。
今後の事業について聞くと、「やりくりして事業継続が可能」が64.3%と最多だったが、
27.4%が「このままでは数年で事業の廃止や倒産の可能性がある」と回答している。
この3年、コロナ禍によって「デイサービス」の利用が減り、
介護施設の経営は苦しくなっていた。2022年の倒産件数は、介護保険制度がはじまった2000年以降、
最多の143件だった。
光熱費の高騰は、かなりの痛手です。たとえば、入浴サービスひとつとっても、
お湯を沸かすためのガス代が高騰している。
食材の価格が上がれば、給食サービスに直結します。一番の問題は、
介護報酬は公定価格で決まっているので、一般企業のようにコスト増を価格転嫁できないことです。
経営が厳しくなれば、最悪、人員を減らさざるを得なくなり、介護サービスの質が低下する恐れもあります
介護施設の事業者は、来年度に行われる「介護報酬改定」の行方を心配しているという。
施設が倒産すれば、利用者は“介護難民”となりかねない。
施設や通所の事業所も物価高騰とともに柔軟な対応が求められる。
しばらくお待ちください