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パーキングパーミット制度とは?障害者駐車場を優先して使用するために

出典:http://www.photo-ac.com


ショッピングセンターなどの障害者用区画に停めようとしたら、一般の健常者の車があって停められない。こんな経験はありませんか?パーキングパーミット制度(障害者等用駐車区画利用証制度)は、ユニバーサルデザインの一環として公共施設や商業施設などの駐車場に配置された障害者等用駐車区画を利用できる人を明らかにし、適正使用することを目指しています。2006年に佐賀県で導入されたのを皮切りに2016年4月現在、大阪府や神奈川県、埼玉県など35府県(平成28年10月3日現在)に広がっていて、相互利用がされています。

パーキングパーミット制度の申請方法



障害者用駐車場を使用するには、居住の府県庁又は市区町村役場などに「利用証」の交付申請を行います(自治体により申請方法、場所が違います)。交付を受けた対象者にはそれを証明するフックのついた利用証が発行されます(有効期限が設定されている場合があります)。

利用者はその利用証をルームミラーなどに掛けて外部から見えるように掲示することで、該当する区画に優先的に駐車することができるようになります。一般的に駐車区画と利用証には、幅の広い区画が必要な車いす等の利用者用、車いす利用以外で移動に配慮が必要な利用者用などいくつかの種類に分かれており、色やアイコンで対応する場所が分かるようになっています。

※種類や色、アイコン、デザインなどは自治体ごとに違い、統一されていません。
※車いす利用者は、車いす用区画が満車の場合、車いす利用以外で配慮が必要な利用者用区画に駐車できます。
※利用対象者でなくなった場合は、交付を受けた窓口への返却する必要があります。


パーキングパーミット制度の導入例



大阪府での導入例:大阪府障がい者等用駐車区画利用証制度について



アイコン(車いす使用者用駐車区画)



車いす使用者用駐車区画



利用証(車いす使用者用駐車区画)



アイコン(ゆずりあい駐車区)



ゆずりあい駐車区画



利用証(ゆずりあい駐車区画)


利用証の交付を受けた府県以外で利用する場合、その府県が同様のパーキングパーミット制度を導入していれば、そのまま使用できます。アメリカの障害者用パーキングパーミット制度(disabled parking permit)を導入している多くの州では、日本で交付されたパーキングパーミットをそのまま利用できます(各州の制度によります。「駐車禁止等除外標章」はアイコン表示がないので、海外ではパーキングパーミットとは認められていません)。


パーキングパーミット制度の問題点



対象範囲が広いので、本来必要な車いす利用者などが利用する場合、駐車スペースが足りなくなる可能性があります。制度や対応施設の普及率、認知度が低いため、施設側と一般利用者側双方の理解が乏しいのが現状です。日本では各自治体での対応であるため、表示方法や制度名、制度内容、デザインなどがまちまちで、混乱を招く恐れがあります。

未対応の都道府県からの利用者がいるため、高速道路などのサービスエリアなどでは導入されていません。海外とは違い、公安委員会が交付する「駐車禁止等除外標章」とは全く別の制度であるため、「道路」上での使用はできません。法的に整備されていないため、雑貨店や通販などで紛らわしい自作デザインのカードやステッカーがカーアクセサリーとして販売されています。



パーキングパーミット制度は、自治体によっても取り組みの差があり、認知があまり進んでいないのが現状です。国土交通省が中心となって、日本全国で自動車利用者のモラルや意識が高まり、障害者が安心して移動できるようになることを願います。

障害者ドットコムニュース編集部

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