『京都ALS患者嘱託殺人事件』監督が語った安楽死の法制化
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2019年11月、京都市でALS(筋萎縮性側索硬化症)の林優里さん(当時51歳)が、依頼を受けた医師2人に薬物を投与され、亡くなりました。「京都ALS患者嘱託殺人事件」です。この事件を追ったドキュメンタリー映画『京都ALS患者嘱託殺人事件』が、10月31日(土)から大阪・十三の第七藝術劇場などで公開されています。
11月1日(日)の上映後には、二村真弘監督と石川朋子プロデューサーが舞台挨拶に立ちました。監督は、取材を通じて安楽死の法制化への考えが変わったと話しました。「死にたい」という声を、支援の現場は誰とどう受け止めればよいのか。会場で語られた言葉と、日本語字幕付き上映を含む関西の上映情報を紹介します。
映画『京都ALS患者嘱託殺人事件』とは── 林優里さんが残した1200を超える投稿
ALSは、手足・のど・舌の筋肉や呼吸に必要な筋肉が、だんだんやせて力がなくなっていく病気です(難病情報センター)。林さんは京都市内のマンションで一人で暮らし、事件のころは眼球しか動かせず、たんの吸引や胃ろうからの食事、排せつなど、24時間の介助を受けていました。
2019年11月30日、林さんとSNSで知り合った医師ら2人が林さんの部屋を訪れ、薬物を投与しました。林さんは搬送先の病院で亡くなり、2人は2020年7月に嘱託殺人の疑いで逮捕されました。
このうち当時医師だった大久保愉一受刑者は、林さんへの嘱託殺人罪や、別の殺人罪などに問われました。2024年3月に京都地裁で懲役18年の判決を受け、2025年6月に最高裁で確定しています。
林さんは、目の動きでパソコンを操作する視線入力装置を使い、ツイッター(現X)やブログで発信を続けていました。パンフレットに監督が寄せた文章によると、2018年4月から2019年11月までの約1年半で、投稿は1200を超えます。

映画は、林さんの父親や、SNSで林さんとつながっていた難病の当事者、元看護師、医療とケアの専門家に取材しています。事件の直前まで林さんと大久保受刑者が交わしたダイレクトメッセージ(DM)もたどり、林さんの言葉は俳優の田畑智子さんが声にしました。
二村監督にとっては、和歌山毒物カレー事件を追った『マミー』(2024年)に続く2本目の映画です。上映時間は98分、配給は東風です。
「告発みたいな形で書かれている」── 判決の傍聴から始まった取材
二村監督がこの事件を追い始めたきっかけは、2024年11月、大阪高裁で大久保受刑者の控訴審判決を傍聴したことでした。その後、林さんの投稿を読み始め、内容に衝撃を受けたといいます。
「最初は単なるALSの患者さんの嘆きであるとか、こんなつらいんだとかというようなことが綴られているのかなと思ったら、そうではなく、告発みたいな形で書かれている」
監督によると、林さんの投稿には、はっきりした問題意識がありました。耐えがたい苦しみがあるのに、そこから解放される手だてがない。その苦しみを「誰も受け止めてくれない」。林さんはその過程を記録に残すためにツイッターを続けていたと、監督は読み取りました。
一方で、判決や報道を振り返ると、林さんの訴えは触れられてはいても、中心には置かれていなかったと監督は話します。中心にあったのは、大久保受刑者という医師の人物像だったと感じたそうです。そこで監督は、林さんがなぜ死を望んだのか、その背景を確かめる取材を始めました。

「事実をまずは並べて」── 結論を急がない映画づくり
映画は、安楽死の是非にも、大久保受刑者がどんな人物なのかにも、すっきりした答えを示しません。監督はそれを認めたうえで、映画としてはそれでよいと考えたと話しました。
「分からないことも多かったし、どう捉えていいのかも分からない」
取材の実感をそう振り返り、「こちらで結論付けるよりは、事実をまずは並べて考えたい」と続けました。観客がもやもやを抱えるとしたら、それは監督自身も抱えているものだといいます。
安楽死の法制化は「その段階にはないんじゃないか」── 取材で変わった考え
日本には、安楽死を認める法律はありません。舞台挨拶では、安楽死の法制化について、監督の考えを問われる場面がありました。
映画には「生きるための安楽死」という言葉が出てきます。いつか本当に苦しくなったら、制度を使って楽になれる。そう思えれば、今日一日を生きられる。取材でそうした声を聞き、監督は最初、法制化に前向きだったと明かしました。
「お守りのような形で、あるだけで助かるんだという話を聞いた時に、やはり法制度ってあった方がいいんじゃないかなというのは、最初の頃は思っていました」
ところが取材を進めると、林さんと医師の関係などから、患者の訴えがなかなか正面から受け止められない現実が見えてきました。「死にたい」と言われた医師も、どう受け止めればよいか分からず苦しんだのだろう。監督はそう推し量ったうえで、こう話しました。
「患者の意思みたいなことが十二分に伝わらない現状の中で、安楽死の法制化を進めることは、非常に危険だなというふうに取材を通じてやっぱり思いました」
患者の権利が確立されていないまま法制度をつくれば、家族など周りの都合で、安楽死の方向へ持っていかれるおそれがある。欧米など先に法制化した国や地域で起きていることが、日本でも起こりうると監督は指摘しました。
「取材を通じて感じたのは、その段階にはないんじゃないかなというのが、最終的な結論として今は思っています」
安楽死の法制化をめぐっては、当事者や医療・福祉の関係者の間でも考えが分かれています。

「死にたい」という声を誰と受け止めるか── 相談支援専門員の質問から
舞台挨拶のあと、筆者(障害者ドットコム代表で相談支援専門員の川田祐一)は、二村監督に個別に話を聞きました。相談支援専門員は、障害のある人に「どう暮らしたいか」を聞き、福祉サービスの利用計画をつくる仕事です。「死にたい」と言われたとき、医師だけでなく福祉の支援者はどう向き合えばよいのかを尋ねました。
二村監督は、取材で見えたことを話しました。ヘルパーなど現場の人たちは、林さんが「死にたい」と訴えていることを知っていました。それでも主治医の方針に意見を伝えるのは難しく、毎日のような訴えは主治医に届かなかったといいます。
「そこは届かなかったし、方針としてほぼ変わらなかった」
そのうえで監督は、医療者に入ってもらうなどして、本人の訴えをもっとオープンにし、みんなで考えることを挙げました。
パンフレットに監督が寄せた文章によると、林さんは重度訪問介護(自宅で長時間の介護や見守りを受けられる障害福祉サービス)を使っていました。主治医や看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなど30人ほどが関わり、ケアを振り返る話し合いが開かれることもありました。主治医らは林さんを「生」へとつなぎとめる対応を続け、監督はそれを、命を守る医療者として正当な姿勢だったとしています。
舞台挨拶の最後に監督は、自分もいつか林さんと同じ状況になるかもしれないと考えながら取材してきたと話しました。そして、この機会に家族や周りの人と話してほしいと、観客に呼びかけました。
社会福祉士・精神保健福祉士としても活動する石川プロデューサーは、公式サイトに寄せたメッセージで、観る人にこう問いかけています。
「自分が林優里さんだったらどうしたか。自分が大切な人から『死にたい』と言われたらどうするか」
石川プロデューサーは、パンフレットに寄せた文章で、相模原市の津久井やまゆり園が「意思決定支援」を大切にしていることにも触れています。そのうえで、こう続けています。
「ただ、この『意思』が『死にたい』であった場合、私たちは途端に戸惑う」
制作中に監督と何度も議論し、現段階では安楽死の法制化に慎重な立場だといいます。法制化の前に、その人の苦痛を和らげるためにできることがあるのではないか、というのが理由の一つです。

大阪・京都・神戸の上映と日本語字幕付き上映
関西では、10月31日(土)から大阪の第七藝術劇場と京都シネマで上映が始まりました。12月5日(土)からは、神戸の元町映画館でも上映されます。
- 第七藝術劇場(大阪市淀川区十三本町1-7-27 サンポードシティ6F。阪急十三駅西口から徒歩5分)
11月13日(金)以降も上映を続けます。日本語字幕版の上映は11月8日(日)・12日(木)で、それ以降も日曜と木曜の上映回は字幕版です。 - 京都シネマ
公式サイトによると、11月6日(金)から12日(木)まで日本語字幕付きで上映します。 - 元町映画館(神戸市中央区元町通4丁目1-12)
12月5日(土)から18日(金)まで上映します。12月5日(土)11:50の回の上映後には、二村監督の舞台挨拶が予定されています。
上映の回や料金は各劇場のサイトで、全国の上映館は公式サイトの劇場情報で確かめられます。音声ガイドの有無は、公式サイトに記載がありません。
研修や地域の集まりで上映会を開きたい場合は、配給の東風に問い合わせることができます。パンフレットでは、教育機関や企業・団体の研修会、サークルでの上映が案内されています。地域や時期によっては、映画館での上映が優先されます。
「死にたい」と意思決定支援── 相談支援の現場から
(筆者:川田祐一)
筆者も相談の場で「死にたい」という言葉を聞き、どう受け止めればよいか迷うことがあります。舞台挨拶のあとに監督に声をかけたのは、その迷いを聞いてみたかったからです。
林さんの周りには30人ほどの支援者がいましたが、「死にたい」という訴えは、主治医の方針を見直すことにはつながりませんでした。誰か一人が悪かったと言いたいのではありません。聞いた言葉を、一人ひとりが抱えたままにしない仕組みが足りなかったのだと、筆者は考えています。
では、「死にたい」という言葉に、意思決定支援はどう向き合えばよいのでしょうか。厚生労働省は2026年9月、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の第2版をまとめました。意思決定支援を、本人が「迷い、修正を繰り返す過程を含め」て、その思いが反映された生活を送れるよう支えることとしています。本人の意思をそのまま実現すると重大な影響が生じる場合も、支援や環境調整で対応できる余地がないかを検討することが重要だとしています。
筆者は、「死にたい」も、この迷いと修正の過程の中にある言葉だと受け止めています。否定して先延ばしにするのではなく、何がつらいのか、何があれば今日を過ごせるのかを、本人と一緒に確かめ続ける。そこから意思決定支援が始まると考えています。
ガイドラインは、意思決定支援会議を「あくまで本人を中心として開催するもの」としています。本人に直接サービスを提供する立場とは別の第三者に、加わってもらうことも示しています。監督が話した、医療者に入ってもらい、本人の訴えをもっとオープンにして考える形とも重なります。
「死にたい」と聞いたら、聞いた人が一人で抱えず、本人を真ん中にしてチームで話す。相談支援専門員は、サービス担当者会議(本人と支援者が集まり、支援の計画を話し合う会議)を、意思決定支援会議と一体で開くこともできます。その場に、本人の言葉をそのまま持ち込むことから始めたいと思います。
監督は、公式サイトのメッセージにこう書いています。
「『死にたい』という声を覆い隠す社会は、同時に『生きたい』という訴えも無いものにする可能性を孕んでいるのではないだろうか」
すぐに答えが出るとは限りません。それでも、本人の「死にたい」も、その奥にあるかもしれない「生きたい」も、無いものにしない支援を続けていきたいと思います。
つらい気持ちを抱えている人や、身近な人から「死にたい」と打ち明けられた人は、厚生労働省の「まもろうよ こころ」で電話やSNSの相談窓口を探せます。
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