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１、利用者が自立を目指し、地域において共同で自立して日常生活または社会生活を営むことが出来るよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において、相談その他の日常生活上の援助を、個別支援計画に基づき、適切かつ効果的に行うものとする。 ２、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の福祉サービス又は保険医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。