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特例子会社というものをご存知でしょうか？名前は聞いたことがあるけど詳しくは知らない方や、全く聞いたことのない方もいらっしゃるかと思います。そこで、特例子会社制度がどのような仕組みで、どのようなメリットやデメリットがあるのかご紹介します。

特例子会社制度とは

現在、障害者の雇用機会を増やすために、一般企業では社員の2％以上の割合で障害者を雇用することが法律で義務付けられています。雇用率の計算をするときに、企業が障害者を中心に雇用する子会社を設立し、一定の条件を満たせば、親会社の社員と子会社の社員を一つの会社の社員とみなして計算することができる制度です。また、さらに別の条件を満たせば、親会社と特例子会社以外のグループ企業すべてを含めて計算することも可能です。

特例子会社のメリット

・障害者を中心に雇用しているのでバリアフリーの設備が整っています
・障害を持った人の中で働くので、安心して働くことができます
・親会社とは違う勤務体系になっているので、勤務時間などの面で負担が少なく済みます
・親会社の補助的な業務が多いため、比較的行いやすい業務が多いです
・特性に合った業務に専念して、能力を発揮する機会が増えます
・障害に応じたさまざまな配慮が得やすくなるため、長く勤めることができます

特例子会社のデメリット

・親会社に比べて給与が安くなります
・業務が限定されるため、人によっては物足りなさを感じることがあります
・会社の数がまだ少なく、都市部に集中しています（平成26年5月末日現在・391社）
（参照：厚生労働省・特例子会社一覧）



デメリットももちろんありますが、障害者にとって働きやすい場です。障害者雇用率は上昇していくことが見込まれますし、特例子会社も増加傾向にあります。一般企業の障害者雇用だけでなく、特例子会社にも目を向けて、選択肢を増やしてみてはいかがでしょうか。