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少子高齢化が叫ばれている昨今、出生率の低下や人口減少にも歯止めがきかない一方で、障害児童生徒数は相反して増加している現実があります。そんな中、障害児の教育や生活を支援する放課後等デイサービスという事業所が増えてきています。今回はこの放課後等デイサービスについて説明します。

放課後等デイサービスの概要

放課後等デイサービスとは障害のある、主に6歳〜18歳の就学児童・生徒（小学生・中学生・高校生）が、学校の授業終了後や長期休暇中などに主に療育を目的として通う施設です。2012年4月に定められた児童福祉法としての事業であり、学校外で集団生活を行う機会や居場所をつくり、障害のある子どもたちを持つ家庭を支えるために創設され、障害児の学童保育とも表現されます。

放課後等デイサービスのタイプ

放課後等デイサービスと一括りに呼んでも、その目的やサービスの特徴などを踏まえると大きく分けて3つに分けることができます。

①習い事型
このタイプは、運動、絵、音楽、書道など習い事の教室に通う感覚で利用することができます。自分の個性を活かして、才能を伸ばしていくことが可能です。

②学童保育型
このタイプは比較的自由に活動する時間が多いのが特徴です。個々に宿題をしたり、掃除や遊びにルールや約束事を織り交ぜながら、学習能力やコミュニケーション能力を養うことを目的としています。

③療育型
療育とは「医療」と「保育」を掛け合わせた言葉で、障害を持つ子どもが社会的に自立できるように支援することです。子供たちそれぞれに適した療育方法を行動面、学習面、コミュニケーション面など様々な角度から専門的なプログラムを組んで、サービスを提供します。事業所によっては作業療法士など専門資格を保有している人がいる所もあります。

放課後等デイサービスの利用方法

利用回数についてですが、個別に支給される福祉サービス受給者証の内容によって異なります。これは子どもや保護者の環境や利用意向などを踏まえて、審査が行われ、ひと月に利用出来る上限が決まってきます。

続いて費用なのですが、受給者証を取得することで、国と地方自治体から9割が給付され、残りの1割が自己負担になります。原則は1割負担ですが、前年度の所得によって、利用料の負担上限額が定められています。負担上限額は下記のようになります。

・生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯→0円
・市町村民課税世帯（前年度の所得が概ね890万円以下の世帯→4,600円
・上記以外（前年度の所得が概ね890万円以上の世帯→37,200円

手続き方法やどんな事業所があるかなどの詳しい情報は、市区町村の障害福祉担当窓口や障害児相談支援事業所などで聞くことができます。また、実際に見学や体験できる事業所もあります。まずは、行政や相談支援事業所に相談するとよいでしょう。



放課後等デイサービスは学校と自宅に次ぐ、第3の居場所として、お子さんにとって大切な存在となっています。利用者数の増加に伴って、事業所の数も増え続けています。事業所の特徴や支援方法は千差万別です。お子さんの健やかな成長に合った信頼できる事業所を見つけましょう。