出典：一般社団法人障害者防災対策支援協会


2016年4月、熊本地震が発生して多大な被害がもたらされました。障害者・福祉関係者による調査によると、避難せず自宅で過ごしたという障害者が7割以上に上りました。トイレなど生活環境の不安や移動手段がないことを理由に避難できず、支援から取り残されている人が多くいるという実態が浮き彫りになりました。大規模災害時、障害者の死亡率は健常者の2倍以上になるといわれています。今回、この問題の解決に取り組む一般社団法人「障害者防災対策支援協会」を紹介します。

一般社団法人「障害者防災対策支援協会」とは？

「一般社団法人障害者防災対策支援協会」は、障害者の障害特性を考慮した防災対策の普及を目的として大阪市に設立されました。代表理事を務める福島有二さんが、障害者の兄を持つ立場として、障害者施設における防災対策が進んでいないことに危機感を感じたことから、この協会を立ち上げました。地震、水害、火災など災害による被害を小さくするために、障害者とその周囲の方々に様々な形で支援して、問題解決に取り組んでいます。

実質無料で防災対策マニュアルの作成を支援

障害者施設では、毎年避難訓練を行うことが義務付けされていますが、形だけの訓練になっている施設が少なくありません。様々な特性がある障がい者が通っているところも多く、十分な災害対策を実施している施設は少ないのが現状です。日常の業務をこなしていくことが精一杯で、時間やお金の面で余裕がないことも、対策が進まない要因となっています。

障害者防災対策支援協会では、「防災対策導入支援サービス」を障害者施設等に対して提供しています。まず、専門家が施設を調査して、現状の防災対策を、項目別にS〜Dのランクとグラフで評価レポートにまとめます。その評価レポートを基に「防災対策改善マニュアル」を提供して、改善方法を提示します。

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  専門家が施設を調査して防災対策度を評価

  手順書と作成例を用いて、事業所の負担を最小限に抑えながら、災害時に本当に役に立つ「災害時対応スマートマニュアル」を作成します。
  
  なお、この防災対策支援サービスは、厚生労働省の助成金制度を活用することで、実質無料になります。申請における書類作成や手続きも事務局がサポートしています。
  

  避難訓練マニュアルの作成の支援や災害対策セミナーの開催も

  
  
  協会では防災対策導入支援サービスに関連して、障害者施設に対して避難訓練マニュアルの作成の支援や災害対策セミナーも開催するなど、総合的に障害者の防災支援を行っています。専門家であるアドバイザーや関係団体と協力しながら、障害者施設が利用者と従業員にとって安心の場所にしていくための取り組みを行っています。
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  代表理事の福島有二さん

  代表理事の福島有二さんは、「今後は、防災訓練マニュアルやプログラムの開発、福祉避難所立ち上げ支援など、福祉施設に必要な防災対策サービスの種類を増やしていきたい」と話されていました。障害者の家族を抱える当事者だからこそ成し得る取り組みで障害者の命が大切にされる社会になることを願います。