2022年12月13日、通常学級にいる小中学生の8.8%に発達障害（LD・ADHD・ASD）の疑いがあると文部科学省の調査で発表されました。これは2012年の前回調査に比べて2.3ポイントの増加となっており、確率的には1クラス（35人）に3人は該当することになります。

調査では公立の小学校から高校まで約88,500人を抽出し、学習や対人関係で困難を抱えているかどうかなど、医学的根拠のある質問項目に担任教員らが答える形式をとりました。結果、発達障害の可能性がある児童生徒は、小学生で10.4%、中学生で5.6%、高校生で2.2%となりました。

感度上昇

わざわざ説明するまでもないでしょうが、10年前に比べて2.3ポイント増加したというのは、昔は発達障害の児童生徒が少なかったという意味ではありません。あくまで発達障害を疑うセンサーの感度が上がったという意味でしかなく、それ以上でもそれ以下でもないわけです。しかも文科省の担当者は「10年間で発達障害の周知が広がったにしては、上昇率は“高くない”」と評価しています。

発達障害は先天性かつ一生モノで、それこそ定年退職後に診断された人もいます。後天的にはならないと分かっていれば、ゲーム有害論だのスマホ有害論だの冷蔵庫マザーだのといった雑音に惑わされることもない筈です。既に一部メディアが怪しい見解を立てていますけれども。

では小中高と上がっていくにつれて割合が下がっていくのはどうしてでしょうか。恐らく、加齢や進学によって多動が薄まったり定型児の模倣が上手くなったりしたからと思われます。回答者はあくまで担任なので、彼/彼女らが困らなければセンサーも働きません。

そもそも対象は公立の通常学校です。進学に従って割合が減ったのは、支援学校へ進んだことで抽出対象から外れたことも関わっていそうです。

将来を閉ざしかねない究極の選択

発達障害を持つ児童生徒には様々な配慮があります。例えば、該当の時間だけ別の教室で授業を受ける「通級指導教室」がありますし、困難が大きければ「特別支援学級」「特別支援学校」も出てくるでしょう。とはいえ、普段は通常学級に属する通級はともかく、支援学級や支援学校を選択肢として出すのは冷静さに欠けています。

支援学級は通常学級に比べて個々人に合った支援や配慮がしやすいかもしれません。しかし、中学では内申点が付かないという致命的な欠陥があります。学校によっては支援学級でも内申点を付ける所もありますが、そうでない学校から普通高校へ進学するのは極めて難しいです。

支援学校はより重い障害を持つ児童生徒に向けた学校で、支援や配慮の期待は大きいですが二次障害のリスクもまた大きくなります。また、卒業後の進路は就職か施設が多く、大学への進学を視野に入れていない所も少なくはありません。将来の選択肢はかなり狭まることでしょう。

無策で通常学級に居続けるのも苦しく不登校にさえなり得ますが、配慮の為に学級を移ると今度は進路に影響します。子ども本人がどうしたいかを尊重し、なるべくベストな選択に近付けていくしかありません。通常学級での勉強が難しいほどの発達障害で、知的障害を伴っていない子どもが一番きつい気がしますね。進路をとるか、環境をとるか、或いは別の何かを重んじるか、定型児には到底強要されないであろう究極の選択です。

診断は幸せか？

発達障害についてあまり知られていなかった20世紀は「ちょっと変わった人」と有耶無耶にされたものでした。支援や配慮に繋がりにくい反面、なあなあで雑ながらも社会が包摂出来ていた部分があります。発達障害への周知が進んで診断基準がハッキリした今ではそうもいきません。支援や配慮は昔より整いましたが、診断を口実に社会から排除するやり口も横行してきました。

さて、発達障害の診断が下りることは本当に本人の安堵や幸福へ繋がるのでしょうか。発達障害の診断は幼少期から今までの「伏線回収」とも呼ばれ、生きづらさの原因がわかり「拓かれた」感覚を得るのは「発達障害あるある」として割とありふれた話ではないかと思います。しかし、全ての場合において適用される訳ではなく、例外もまた必ず存在します。

例えば、発達障害を見下していた人が自分も発達障害だったと知って心が折れてしまうなどのケースが考えられます。そういう自業自得なケースでなくとも、診断によって却って自尊心を損なってしまう人もまた存在するのです。最近でも、日本全国を回っていたライダーが発達障害の診断書とダムの画像を投稿し飛び降り自殺する事例がありました。

では早めに診断を受けて療育を充実させればいいのでしょうか。それはそれで先述した支援による進路の狭まりに繋がりそうな気がします。診断のタイミングは悩ましい問題ですが、遅かれ早かれ発達障害者には経済的自立が難しいという大きな課題に直面させられる運命が待っています。

タックスペイヤーに誰がする

大学に進学できた発達障害者は、まず就職活動で大きく不利になります。勉強だけを測っていた受験と違い、健康面やコミュニケーション能力を多分に要求されるからです。発達障害に限りませんが、障害を持つ大学生の4割が就職先も決まらぬまま卒業します。

幸運なことに就職できても、就職直後に不出来を連発した流れで発達障害が明らかになるかもしれません。数年は大丈夫でも、定型発達に合わせ続ける労力が続かず後でドロップアウトすることもあるでしょう。発達障害は一生モノなので、自覚の有無によらず隠蔽や擬態にはほぼ必ず限界が訪れます。

社会のレールからドロップアウトした発達障害者は、その後どうなるでしょう。障害者枠での再就労は、非正規や単純労働が当たり前で、配慮の代償に多くの収入を失います。中には収入すらなく施設の単純作業に甘んじる人も珍しくはありません。

そうした発達障害者にはおしなべて年収がなく、経済的自立もままならない状態が当たり前となっています。これこそが発達障害者にとって最大の問題で、個々人の努力で挽回できるなどと言う甘い次元ではありません。発達障害だから年収が低いのではなく、発達障害者の排除や隔離ばかり成熟させるから低い収入に留まらざるを得ないのです。

数年前にある市長が「発達障害児は将来の納税者として高齢者を支えられない」と嘆いていましたが、完全に因果関係を履き違えた妄言でしかないです。彼らの信じる「障害の個人モデル」は、障害を本人に内在するものと捉え自己責任論に繋げる「逃げ」の論理です。調査結果の件で「発達『障害』という呼び方が良くない。名前を変えるべき」「もう『個性』なんだから支援なんて必要ない」などと的外れな提案をする者たちも同様です。

参考サイト

公立の小中学生8.8%に発達障害の可能性　文科省調査
https://news.yahoo.co.jp

発達障害を持って生きるのは、エヴァンゲリオンの操縦と似ている（5ページ目）
https://business.nikkei.com