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ほとんどの福祉サービスは、利用料金の大部分を自治体が代わりに負担する仕組みとなっており、その割合は利用者世帯の収入によって決まります。収入の低い世帯は自己負担額が少なく、逆に高収入なら自己負担額の高いグループに入ります。

もし自治体側が利用者の自己負担額を勘違いしていたら、財務に大きな狂いが生じ諸方が迷惑します。しかし、勘違いの責任を利用者側になすりつけようとした自治体が現れ、その対応が問題視されました。

大阪市で長女が放課後等デイサービス（放デイ）を利用しているというある女性は、市から突然このような知らせが届きました。「過大に支給していた65万円を返還してください」という内容で、猶予は1か月程度しかありません。

放デイで自己負担する上限額にはそれぞれ0円、4,600円、37,200円の3グループがあり、女性の家庭は年収が高かったため37,200円のグループでした。それが3年前、大阪市自身から4,600円のグループへ変更になったと伝えられます。疑念を抱いた女性は、何度も市役所に確認を取り、その都度「4,600円で間違いない」と言われたので信じることにしました。

ところが実際は、大阪市側による所得区分の計算ミスでそうなっていただけで、女性が何か免除された訳ではありません。2年間の間違いに気付いた市は、差額となる65万円の返還を一方的に求めてきます。女性は「初めからミスと分かっていれば通所回数をセーブ出来たものの、後出しではどうしようもない。せめて期限を延ばしてほしい」と嘆きます。大阪市内では77人もの市民が同様の支払いを求められています。

市側は「サービスの公平性を保つために請求している。納付までの期限もみんな一緒」と謎の平等意識を発揮し、計算ミスの責任を市民に擦り付けんばかりの態度です。

この件を問われた横山秀幸市長は謝罪もそこそこに「分割払い」を提案しますが、分割の場合は延滞金が上乗せされて最終的な負担は更に大きくなります。最終的に「分割納付の延滞金をなくして、納付期限に関してかなり猶予をもつというのも方法の1つだと思います」と市長は述べましたが、検討の段階に過ぎない上にそれらが最大の譲歩であることも示唆しています。

放デイは知的障害や発達障害を持つ児童・生徒に向けた福祉サービスですが、急に65万円を請求されるインパクトの方が大きかったのか、普段発達障害に厳しいネット住民も大阪市の対応を「まるでヤクザ」などと強く非難しています。大阪市の態度は、自分のミスで迷惑をかけた相手への対応として甚だ尊大かつ傲慢であると言わざるを得ません。

参考サイト

「65万円を追加で支払ってください」大阪市のミスが原因なのに猶予は1か月！？
https://news.yahoo.co.jp