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障害者雇用促進法による障害者雇用率制度とは

企業には、2018年8月現在で全従業員の2.2％以上の障害者を雇用する義務があります。それが、障害者雇用促進法です。数字に換算すると45.5人に1人の障害者を雇用しなければならなりません。そして、この法律にはペナルティも存在します。障害者の雇用人数が足りないと「障害者雇用納付金」が徴収されます。金額は1か月1人当たり5万円です。逆に雇用義務以上の人数を雇った場合、障害者の法定雇用率未達成の企業から徴収した納付金を財源に、1か月1人当たり2万7千円の「障害者雇用調整金」や「報奨金」と呼ばれる、ボーナスのようなシステムが存在します。それで成り立っているのが、障害者雇用率制度です。

この納付金や調整金の金額は多い？少ない？

この納付金を払わなくていいようにと障害者の雇用を後押ししている制度ですが、よく考えると1か月1人当たり5万円。年額60万円です。さらに、障害者雇用の超過1人1か月当たり約2万7千円がもらえる制度です。しかし、年額60万円を払えば、面倒くさい人？を雇わなくても済んでしまうと逆に考えられます。たくさん雇用しても、年額32万4千円くらいにしかならない。つまり、手間と配慮等を必要とする、ある意味面倒くさい雇用？をするのかとふと頭に浮かびます。よく考えてみると、1人余分に雇おうとすると、月給15万円でも、年額180万円の給料を支払わなければならない。そこで、天秤にかけて、雇わなくて納付金60万円もしくは雇って給料180万円以上のコストが発生するとしたら、雇わない方が年額120万円くらいの支出が減る計算になります。つまり、この制度自体のインパクトが薄いと私は考えます。

障害者雇用率を上げるためには思い切った改革が必要

ブラック企業だと、年額180万円以上の支払い（障害者雇用の制度に従って雇用し給料を支払う）と、年額60万円の支払い（障害者を雇わないで納付金を納める）だと後者を選択するのではないでしょうか？私が社長でも、残念ながらおそらくそうするだろうと思います。でも、そういうシステムだと、全く意味が無いような気がします（厳密に言いますと、余りに障害者を雇わない企業はさらに企業名公開という2つ目のペナルティが存在しますが、）。私が、もしこの法律を改正出来る権限があれば、1人雇って給料を払うより高い金額を納付金に設定して、「障害者を雇う方が得だから、絶対に雇おう」と思うようなシステムに改正する必要があるのではないでしょうか。例えば障害者雇用納付金を仮に3倍以上の年額200万円に設定したら、この制度自体が、本当の意味で機能するようになり、良いシステムになるのではと思います。さらに、超過の時にもらえる金額も財源が増えるので、単純計算で年額100万円以上払えるようになるので、さらなる活性化につながるのではないでしょうか？障害者の社会進出で法定雇用率ばかりに目が行きがちですが、実際は障害者雇用に消極的な企業も障害者雇用に参加してもらえる様にという、別の見方もあるのではないでしょうか？

参考資料
【精神障がい者 雇用義務化】で何が変わる？採用担当がおさえるべきポイントとは
https://www.dodadsj.com/content/180314_mentallydisabled/