「#福祉現場にもマスクを」東ちづるさんらが寄付を呼びかけ〜福祉崩壊を防ぐためにできること

2020.04.25

暮らし

今、日本中でマスク不足が深刻な事態となっています。政府が一世帯2枚のマスクを配ると発表をしましたが、もっと切実にマスクが足りず、深刻な状況になっている人達がいます。それは福祉現場です。この度、Get in touchら4団体が共同で福祉関連施設へマスクを供給するプロジェクトを発足しました。マスクを寄付したい、マスクを寄付して欲しい人向けへ、サイトが立ち上がりました。

福祉崩壊を防ぎたい

現在、福祉施設からマスクが足りないというSOSが出ています。テレビで毎日のようにマスクが足りないというニュースを見ない日はないでしょう。しかし、障害者施設にマスクが足りないという話は、あまり報道されていません。福祉施設では、介護などではどうしても密着した接触を避けられず、非常に感染リスクが高い状況で、職員も介護者も不安を抱えながら、毎日を過ごしています。

1人が感染すると、集団感染のリスクが高く、福祉崩壊にならないように、一般社団法人障害攻略課（理事澤田智洋）は、一般社団法人Get in touch（代表東ちづる）、NPO法人D-SHiPS32（代表上原大祐）、株式会社ヘラルボニー（代表取締役社長松田崇弥/代表取締役副社長松田文登）とタッグを組み、深刻なマスク不足にある福祉の現場をサポートするプロジェクト「#福祉現場にもマスクを」を立ち上げました。この4団体合同で、4月24日にオンラインで記者会見を開催して、危険にさらされている福祉現場にもマスクが届くよう、寄付の協力を呼びかけました。

障害者福祉が後回しにされている現状

現在、国や自治体から、マスクが医療機関に優先的に配布されていますが、障害者施設には、優先順位的に最後に回されている現状です。福祉関係の職員の方々は、我慢をしているのが現状です。知的にハンディキャップがある方は、パニックを起こしたり、自傷行為があったり、発達障害の方には、感覚過敏、嗅覚過敏などでマスクが必須の方も多いのです。そのため、マスクは私たちが当たり前のように使用している水道、電気のように欠かせないライフラインです。そのライフラインが断ち切られようとしています。