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自立支援医療（精神通院）は精神疾患の方の通院医療費を原則１割負担にしてくれる公費負担医療制度です。

いつから申請できるのか？

対象者：統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関係障害（依存症等）
①精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方
②疾病等に関わらず、医療保険多数該当にあたる方（自立支援医療の申請日から過去1年以内に3回以上高額療養費の支払いが発生した方）

上記のどちらかの場合、初診の診療は対象にはなりませんが2回目の診療の時に、主治医に自立支援医療（精神通院）を受給したい旨を伝えれば、主治医が症状に応じて重度かつ継続または非該当で診断書を書いて下さいます。受け取った診断書をお住いの市役所や区役所の障害福祉課等の窓口に提出すると審査が行われ認定された場合、自立支援医療（精神通院）の受給者証が発行されます。『重度かつ継続』または『非該当』では自己負担額の上限額が変わるそうです。

大阪府では大阪府こころの健康総合センターが自立支援医療（精神通院）の認定を行っています。※所得制限あり。

※ただし、一定所得以上（市民税額（所得割）が23万5千円以上）で、「※高額治療継続者（重度かつ継続）」に該当される方についての自立支援医療の適用は、平成33年3月31日まで経過的特例措置あり。

どのように負担を軽減してくれるのか。

病院で医療費の1割を自己負担、薬局で薬代の1割自己負担で支払った代金をそれぞれ受給者証に記載していき、月の医療費が限度額（所得に応じて段階制）を超えた分の医療費が公費負担されます。
つまり、病院で2割を公費負担、薬局で2割の公費負担、合計額が月の限度額を超えた額は全額公費負担になります。

国民健康保険では自治体によって全額公費負担

国民健康保険の方は病院、薬局の自己負担分も公費で負担してくれる自治体もあります。（結核・精神医療給付金）
http://www.city.sakai.lg.jp/index.htmlには（大阪府内の市町村国民健康保険加入の方は、医療費にかかる自己負担1割が公費で給付されるため、本人負担は発生しません。）との記述があります。

https://www.city.ota.tokyo.jp/index.htmlの事例の場合は、原則として、同一世帯の大田区国民健康保険加入者全員の住民税が非課税世帯の方との記載もあったりします。

国民健康保険といっても土木建築国民健康保険等は自己負担ありとなっていますので注意が必要です。
もちろん社会保険に加入の方は1割自己負担が発生します。

自立支援医療（精神通院）で処方できる薬

内科薬（例：かぜ薬、抗生物質、抗菌剤、鎮痛剤、抗アレルギー剤、脂質異常症・高血圧症等の生活習慣病の薬等）はレセプト（診療報酬）で再審査の対象となるため、精神疾患に直接関係しないお薬は基本的には処方できません。ただ、私の場合ですと脂質異常症治療薬の薬、整腸剤、高尿酸血症の治療薬も処方されていますので、そこは医師の腕次第といったところでしょうか。

障害者手帳と同時に自立支援医療（精神通院）を申請する場合

初診から6ヶ月経過後に所定の基準を満たした症状を呈していた場合は精神障害者保健福祉手帳の診断書で自立支援医療（精神通院）も申請できます。この場合、どちらも有効期間の3ヶ月前から継続申請できるため、診断書が1枚で行えるため費用の節約になります。自立支援医療（精神通院）は1年ごとの有期認定ですが、医師の診断書は2年に1回なので診断書の費用を抑えたい人は良いかも知れません。

自立支援医療（精神通院）は原則として1つの医療機関に限られる。

自立支援医療（精神通院）は原則として1つの医療機関、2つの調剤薬局が登録できます。私は『原則として1つの医療機関』の例外を尋ねた事があります。回答は「別の医療機関でしか治療できない場合。」とのことでした。

例えば、○○会○○病院で自立支援医療（精神通院）を受給していれば、系列の○○会△△クリニックは例え主治医が同じであっても対象外。

○○会○○病院で自立支援医療（精神通院）を受給中にセカンドオピニオンを受診して診断名が分かれた場合は医師同士で話会うか、患者がどちらかを選択するということで対象外でした。例外の判示ありませんでしたので分からなかったですが、もしかして医療関係者ならご存知かも知れません。

自立支援医療（精神通院）の申請できる時期や自己負担などについて調べてみましたがいかがだったでしょうか？
私自身は病院内で自立支援医療（精神通院）という制度に気付くのに３ヶ月の時間を要しました。主治医から制度の説明は無く、病院のパンフレットなどが入ったラックに飾ってありました。まだ申請されていない方も、これから申請される方も看護師や医師に尋ねてみると良いと思います。