出典：https://www.photo-ac.com

精神障害者も平成30年4月より法定雇用率算出の対象に

第128回 障がい者雇用について／アンケート集計結果レポート - エン・ジャパン

精神障害者の採用に関して、精神障害者の雇用が義務化されます。障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から法定雇用率が2.0％→2.2％になり、精神障がい者もその対象に加わります。しかし、エンジャパンの調査で、企業の半数が知らないという現状が浮き彫りになりました。これは単に周知不足なのでしょうか？

周知共有が進まないのは？

この調査によると、対象の拡大を知らない企業の7割が障害者を1人も雇用していないとのことです。この事実からみるに、現段階では、周知不足というより精神障害者を雇用する意図がない、という方が理由として妥当と思われます。人事担当者自身が前向きでも「職場全体が、知的障害、精神障害に対して理解がほぼ無い」状態のため、精神障害者の雇用が進まないようです。

まとめ

「知らない、やる気のない企業が多い！やっぱりもうだめだ～」とは私は思いません。まだ半数の企業が、精神障害者雇用という市場に参加していない、いわば手付かずの市場があるということです。これはすごい可能性を示唆しているのではないでしょうか。見方によっては、これは朗報でもあると思うのです。

その可能性を現実のものとするには、精神障害者自身が働いている姿を見せ、また働けることを引き続きアピールしていく必要もあると思います。


参考文献

精神障害追加、半数知らず　企業の雇用義務改正で 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/

義務付け、企業の４８％「知らない」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/

第128回 障がい者雇用について／アンケート集計結果レポート - エン・ジャパン
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