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障害がある人に支給される「障害年金」と老齢の時期に達すると支給される「老齢基礎年金」。その機能について、生活保護との関係も含めて考えたいと思います。

「障害年金」は、障害を持っている人が請求できる制度。だが、その金額は基礎年金2級で1か月約6万5000円。「一見、そんなにもらえるのか？」とお思いの方もいらっしゃると思いますが、老人になった時に、もらえる老齢基礎金額も同額。双方共に果たして実際生活できる額なのでしょうか？

障害基礎年金・老齢基礎年金だけでは足りないから生活保護に頼らざらるえない現状

老齢基礎年金をもらっているお年寄りも、結構な割合で年金だけでは生活費が賄えなくて、生活保護に頼っている人が多い現状があります。それと同じく、障害年金をもらっている人も生活保護に頼ることが結構あります。そもそも「健康で文化的な最低限度の生活」ができるように支給される生活保護。生活保護の1か月の支給額が約12万円。障害基礎年金（2級）・老齢基礎年金は、最低限度の保障される金額の約半分で、年金生活者はやり繰りする必要があります。それに、生活保護は掛け金に関係なくもらえる制度。一方、年金は掛け金を基本的に払ってもらえる制度。これを考えるとシステムに疑問を感じるのは私だけでは無いはずだと思います。そもそも生活保護の趣旨は、「いずれ自立する様になって自力で生活してね」というもの。例えば、体が不自由で働けないから貰っている人は、今後身体が自由になり、働ける様になる可能性が極めて低いと考えられます。つまり、そもそも、「自立を促す制度」が、「年金で足りないから受給する」というのは、ある意味、今から死ぬまでの「生涯保障」のような意味合いを持っていると思います。これでは、制度自体の意味合いが違うような気がします。

こういう社会制度はいかがでしょうか？

そこで、私がその制度を変更できる権限があれば、こういう風に改正したいと考えます。働ける年金受給者は基本的に生活保護の対象外にならないよう、老人や障害を持っている人でも雇ってもらえる万全な社会環境を作る（これが、ものすごく大事！）。そして、どうしても無理な人は現状のまま生活保護を受給する。こうすることで、ピンピン動ける人には働いてもらって、現在の日本の深刻な人手不足も解消し納税者も増えるという、一石三鳥のこういうシステムはいかがでしょうか？海外の労働者を日本に来てもらって仕事をしてもらうのもよいのですが、働きたくても働けない人を労働力とするほうが、私はより効率的と考えます。例えば、今50歳の海外の労働者を迎い入れたとしたら、老齢年金は加入期間が短いので受給できる可能性は低いと思います。そうしたら、迎い入れた海外労働者は生活保護に頼らざるえなくなります。今でも財源が相当苦しい状況なのに、数十年先に更にもっと苦しくなるような取り組みは、私は、あまり良い方法とは言えないと思うのです。