低所得障害者の介護保険自己負担分支給へ

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出典:編集部作成


障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると、介護保険に同じサービスがある場合、介護保険サービスに切り替わります。利用料について、ほとんどの方は0円負担から1割負担になってしまうのが現状です。

厚生労働省は19日、自己負担をなくす方向で障害者総合支援法の改正案をまとめました。今国会に提出して、2018年4月の施行を目指しています。

障害福祉サービスは介護保険と同様、利用料の1割を自己負担しますが、2010年に利用者の約9割にあたる低所得者は無料になりました。しかし、障害者総合支援法は、同じサービスがある場合は介護保険を優先利用するよう定めているため、65歳になると新たに負担が生じるほか、サービスの質や量が変わることに批判が出ていました。

改正案は、介護保険への切り替えで出てきた自己負担分を、低所得者には支給するという内容です。具体的な支給条件は今後検討して政令で定める予定です。

また、切り替えによって長年利用してきた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあるため、これらの事業所が介護保険事業所として指定を受けやすくなるよう運用を見直します。同じヘルパーから継続して支援を受けられるような仕組みを整備していく方針です。

障害者ドットコムニュース編集部

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