出典：https://www.photo-ac.com


日本国憲法では、職業選択の自由が保障されております。あなたが日本のどこに住もうが、原則として自由に職業が選べます。しかし実際、過疎・過密などの影響により、就職におけるサービス提供に格差があるのは事実です。では、近くに就労移行支援事業所が無いが一般就労を目指したい方は、それをあきらめなければならないのでしょうか。

それは全くもっておかしな話だと思います。ではどのようにすれば、自分の特性ややりたいことを加味した上で、一般就労を目指すことができるのかどうかを話していきたいと思います。

一人暮らししながら就労移行支援に通所

近くに行きたい大学があれば、その近くに1人暮らしするでしょう。近くに行きたい企業があれば、その近くに1人暮らしするでしょう。その延長線上で、近くに行きたい就労移行があれば、その近くに1人暮らしする方もいらっしゃると思います。

勿論できないことはありません。しかし万人ができるかと言えばそういうわけにもいきません。

家を借りるにも、家具を調達するのにも、食事を作るにも、お金が必要です。

これから働こうとしている方なので、原則として所得はありません。手当や保険などで生活されている方もいらっしゃいますが、収入としては微々たるものだと思います。

元々蓄えがある方や、支援者からの金銭的支援があればできないこともないですが、そうでない方にはハードルが高いかもしれません。

特に、私のような精神障害者なら、近くに心の支えと言う面でも負担になるかもしれません。

ICTを活用した就労移行支援を

では、できるだけ負担が軽くて済み、かつ自分が活用したい就労移行を活用するにはどうしたらよいのでしょうか？

私が就労移行支援を利用する中で、ICTを活用した就労移行が実現したらいいのではないかと思います。このご時世、LINEやSkypeなどといったツールで、遠隔地でもテレビ電話を通じてコミュニケーションが図れます。更に座学であれば、インターネットの動画配信を用いて知識を得ることができます。また職業訓練においても、テレワークを前提とした仮想業務など、少し頭をひねればアイデアとしてはいくらでも出てくると思います。

模擬面接など対面で行う方が良いのもあるとおっしゃる方、確かにおっしゃる通りです。ですのでその場合に備えて、行政と連携して、「月に〇回まで、△円までの交通費を補助する」など柔軟な対応をすればいいのではないのでしょうか。

この記事を書いていて１つCMを思い出しました。「NTT西日本」の企業CMです。以下のリンクからご覧頂ければと思いますが、これが教育のみならず就労移行に活用できてもいいのではないかと考えます。

NTT西日本　企業広告「つながる教室　篇」
https://www.ntt-west.co.jp

まとめ

今日、世の中は本当に便利になりました。インターネットを活用すれば、地球上のどこにいても世界中の情報が入ってきます。勿論その弊害として、個人情報の流出など重大なリスクもあるのは確かです。しかし、便利になったツールを上手に活用すれば、就労移行支援のサービスにおける地域格差の是正は、決して高くないハードルであると考えます。


参考文献

障害者ドットコム「就労移行支援事業所とはどんな所？利用者が語る就労移行支援事業所とは？」
https://shohgaisha.com