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療育手帳とは、各都道府県や政令指定都市などの自治体が、知的障害者に交付する手帳です。療育手帳の制度は日本の法律で定められた制度ではありません。各自治体の独自の制度の為、自治体によって名称も様々です。療育手帳は福祉サービスを受ける際に必要な証明書となります。

交付対象

療育手帳は、ただ申請すれば取得できるものではなく、障害の程度や知能指数によって判断され、交付されるかどうか決まります。各都道府県によって基準やランクの設定なども異なります。設定区分は重度である「A」とそれ以外の「B」に分ける自治体が多いのですが、「A」〜「C」、「1度」〜「4度」と区分する自治体もあり様々です。

軽度の障害の場合は、お住まいの自治体の基準により交付されない場合もあります。交付の対象ですが、おおむね18歳以前に知的障害が認められ、かつそれが持続している事。日常生活に支障が生じているため福祉、医療、教育等の面で援助を必要とする場合。または知能検査によって測定された知能指数が自治体によりますが70〜75以下。という目安に従い、児童相談所や知的障害厚生相談所で知的障害と判定された方に対し交付されます。ごく稀に発達指数が極端に低い場合、発達障害者にも交付されるようです。

判定基準

判定の基準となるのは、心理判定員や小児科医が知能指数や日常の動作等を見て判定します。判定には予約が必要ですので、まずはお住まいの自治体に療育手帳の申請をして判定予約をしましょう。

知的障害は成長にしたがい障害の程度が変わるという可能性もあるため、再判定もそのつど必要となります。時期は自治体によってさまざまです。再判定を受けて障害の程度が変われば、軽度・重度等の区分が変わる事もあります。

療育手帳は各自治体の独自施策のため、手帳交付に統一の基準はありません。そのため症状が同じでも交付されるケースと交付されないケースがあったりして、対応がばらついてしまうのが問題とされています。また発達障害の場合、知的障害よりハードルが高くなり、発達指数が低くても知能指数が高ければ交付されないといった場合もあるようです。例に挙げられているものでは、自閉症スペクトラムで人とのコミュニケーションをとるのが苦手ですが、知能指数が基準より高いといった理由で却下されるケースも珍しくありません。通常の自閉症には知的障害が伴うのですが、稀に知的障害の伴わない「高機能自閉症」の方がおられますが、その場合は交付対象としていない自治体もあります。

申請方法

療育手帳の取得の仕方について説明します。申請先や相談先はお住まいの市区町村の障害福祉窓口や児童相談所になります。申請には下記のものが必要です。
・療育手帳交付申請書
・顔写真(縦4cm横3cmの場合が多い)
・印鑑

取得までの流れは下記のようになります。
・市区町村の障害福祉窓口や児童相談所で療育手帳の取得申請を出し、障害の判定の予約をする。
　　↓
・心理判定員、小児科医による面接や聞き取りの調査が行われる。
　　↓
・判定結果に基づき審査が行われ、区分が決定される。
　　↓
・手帳が交付される。

自治体によって多少は異なる場合があるため、お住まいの自治体の福祉担当窓口に問い合わせるか、自治体のページで確認をすることが良いでしょう。

療育手帳は国が定めたものではなく、各市区町村が定めた制度です。詳しく知りたいのであれば各市区町村の児童相談所や福祉担当窓口への相談をおすすめします。療育手帳を持っていると「心身障害者扶養共済」という掛金の安い生命保険のようなものにも入れます。詳しくは厚生労働省のページの心身障害者扶養共済の欄をご覧ください。お子さんの知能指数が低いのではないか？と感じているお方は是非検査して、検査結果が悪ければ療育手帳の取得を考えてみてはいかがでしょうか？お子さんのためにも、親の為にもなると思います。

療育手帳を取得するメリットとしては様々なものがあります。
以前私が書いたコラムにも記載させて頂きましたが以下のものもあります。
・特別児童扶養手当
・心身障害者扶養共済
・国税、地方税の諸控除及び減免税
・公営住宅の優先入居
・NHK受信料の免除
・高速道路の料金割引
・JRの旅客運賃や料金の割引
・航空会社の日本国内線の航空運賃割引
・生活福祉資金の貸付
・NTT番号案内料金無料
・携帯電話使用料金の割引
・公共施設の利用料割引
ただし各自治体により、対象とされる方やサービスの内容が異なる場合があるため、各居住地域の福祉担当窓口に問い合わせしてみて下さい。

障害者割引を項目ごとに一覧としてまとめています。ご参考にしてください。

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参考文献

申請は？判定は？「療育手帳」カンタン取り方ガイド – Media116
http://www.media116.jp/