出典：株式会社Lean on Me





平成24年の「発達障害への理解に対する世論調査」では、約6割の人が「理解がない」という結果でした。なぜ、6割も理解がないのか調べたところ、意外にも障害福祉サービス従業者が障がいについて理解できていませんでした。そこには、「人手不足」などが原因で、充分な研修を受講できない環境がありました。また多くの事業所では、採用されると「事前研修も無く即現場で覚えるスタイル」がとられていました。

今回、この問題の解決に取り組む株式会社Lean on Me（リーンオンミー）を紹介します。

株式会社Lean on Meとは？



株式会社Lean on Meは、障害福祉サービス事業所の事業者向けにeラーニングシステムのコンテンツ制作・販売および人事教育コンサルティング事業を展開しています。eラーニング用コンテンツの考案を行うほか、eラーニングを導入した事業者の利用状況をモニタリングし、状況に応じて事業所に勤務する従業員の教育方針についてコンサルティングを行っています。

「オレゴン方針」をもとにした体系的な研修プログラム

従来のセミナー型研修では、全員が一度に集まって受講することが不可能で、高効率とはいえません。また、従業員それぞれがバラバラの研修を受講していては、従業員同士で共通の支援に対する認識が生まれにくいのが現状です。

株式会社Lean on Me代表の志村さんは、障がい者支援水準が高いと言われるアメリカ合衆国オレゴン州に行き、現地で効果的に運用されている体系的な研修プログラム｢オレゴン方針｣について学んでこられました。体系的にまとめられた教育プログラムは、6つの視点｢1.SAFETY（安全面）｣｢2.HEALTH（健康面）｣｢3.RIGHTS（人権・法律面）｣｢4.VALUES（価値）｣｢5.ORGANIZATION（組織）｣｢6.MANAGEMENT（管理）｣から構築されており、支援者の就業状況に応じて講習の受講や検定を受検することなどが義務付けられています。オレゴンの行政が出した統計に掲載されている「障がい者虐待分類比率」をみても、オレゴン州で研修を受けた人が起こした身体的虐待事件がわずか4%にとどまっており、体系的な研修の効果が表れています。


株式会社Lean on Meでは、オレゴン方針をもとに日本の法律を照らし合わせてオリジナルのコンテンツを制作されています。現在は、｢1.SAFETY（安全面）｣｢2.HEALTH（健康面）｣｢3.RIGHTS（人権・法律面）｣の3つにプログラムで全20項目のeラーニング教材を提供しています。今後追加されていく予定です。

• 

  施設で従業者がeラーニング研修を受講している様子

  また、eラーニング研修と合わせた実技研修のセットで年間を通したサービス提供の準備を進めています。現場での指導経験が豊富な講師陣とともにeラーニング受講＋実技研修で従業員様の定着率の向上を目指しています。こちらには厚生労働省による助成金制度を活用できます。また、特定事業所加算制度、中小企業等経営強化法などの制度導入の際にも活用できるようになっています。

  大阪府北摂を中心にセミナー開催も

  
  
  オレゴン州での体験記や、障がい福祉専門の弁護士による「障がい者の権利」に関するセミナーなども開催しています。
• 

  株式会社Lean on Meの代表取締役の志村駿介さん

  代表取締役の志村駿介さんは、「この事業と並行して、障がい者雇用をしたい企業側へ研修とeラーニングを展開して、障がい者の離職を防ぐ取り組みやダイバーシティの理解を進めて、障がいのある方と企業側のよりよいマッチングを実現していきたい」と話されていました。
  
  【株式会社Lean on Me】
  大阪府高槻市南平台3丁目27番30
  TEL：080-8948-7489
  E-mail：info@leanonme.co.jp
  URL：http://leanonme.co.jp