NTT東日本グループ、ICTと福祉機器を活用して障害者雇用を創出・促進

2018.12.01

ニュース

皆さんの中には、現在就職活動中の方もいらっしゃることと思いますが、障害者法定雇用率が今年の4月から2.2％に引き上げられました。 NTT東日本グループでの障害者雇用率は、特例子会社NTTクラルティの取り組みもあって、法定雇用率を上回る、2.62％に達しています（2018年6月現在・報告値）。今後も障害者雇用促進の取組みを継続し、さらなる障害者の社会参画機会・雇用の拡大を積極的に推し進めていくとのことです。

NTT東日本グループでの障害者雇用の取り組み

NTT東日本グループでは、障害者を受け入れる業務を積極的に検討して、ハローワークと連携しながら障害者の正社員での採用を広げるなど、雇用促進を図っています。また、NTTグループの特例子会社NTTクラルティへの業務発注を拡大して、障害者雇用の創出につなげています。

NTTクラルティ　WEBサイト　https://www.ntt-claruty.co.jp

NTT東日本グループの社員への理解促進を図る

NTT東日本グループでは、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略として位置づけ、社員に対して、障害者の方への理解促進のためのさまざまな施策を展開しています。

その一環として、10月にNTTインターコミュニケーション・センターにて、障害のある方と共に生き、共に働くことについて考え、ICT×障害、福祉機器ICT化の最新動向などについて学ぶ機会として、NTT東日本グループの社員向けに、講演会、最新の福祉ICT機器の体験会が開催されました。

株式会社オリィ研究所CEO吉藤健太朗氏の講演会の様子

「福祉機器とは何か」をテーマに行われたこの講演会では、株式会社オリィ研究所CEO吉藤健太朗氏を迎え、福祉機器のICT化事例などについての講演会が開かれ、講演会後には、NTT東日本グループ社員向けの機器の体験会が実施され、視線入力装置を使った意思伝達装置「OriHime eye」や、分身ロボット「OriHime」などを、この日に参加した約100名の社員が体験しました。